SNS上の誹謗（ひぼう）中傷に当たる投稿を巡り、事業者に迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が4月1日から施行される。人権侵害などの不適切な投稿に申し立てがあった際、事業者に削除やアカウントの停止を促す。うその情報や罵詈（ばり）雑言が死を招くケースが相次ぐ中、改正法は効力を持つのか。（西田直晃）
◆「情報流通プラットフォーム対処法」4月1日から施行
　今月11日、総務省は削除対象になり得る不適切な投稿が示された指針を公表した。個人の権利侵害としては、名誉感情やプライバシー、文芸や音楽などの著作権、肖像権、差別にさらされない「私生活の平穏」などが対象とされる。このほか、闇バイトや売春などの違法行為に関する情報も含めるべきだとした。インスタグラムやX（旧ツイッター）などのSNSを念頭に置き、事業者に具体的な削除基準を策定してもらう。
　事業者には、投稿の削除要請窓口の整備をはじめ、「侵害情報調査専門員」の配置、削除要請者に対する7日以内の通知、運用状況の年1回の公表などが義務付けられる。是正命令に従わなければ、最大1億円の罰金が科される。
　「匿名発信者の悪質な攻撃が野放しになっていた。政治家や芸能人の自殺につながっており、法改正は健全化への第一歩と言える」と話すのは、法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）。2020年には、フジテレビの番組に出演したプロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝がSNSの中傷を苦に自殺。兵庫県知事を巡る一連の騒動では、今年1月、疑惑を追っていた元県議竹内英明さん＝当時（50）＝が死亡。自殺とみられる。
◆「削除するにも拡大解釈や萎縮招く」難しい判断
　一方、削除の対象はあくまでも違法・有害情報とされるため、全ての偽・誤情報が漏れなく取り締まられるわけではない。白鳥氏は「例えば、選挙戦で特定の候補にマイ...(以下有料版で，残り 785文字)

東京新聞　2025年3月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/391619
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